表明保証

司法書士のほりえです。
先日、とある席でこんな話になりました。
「実はM &Ａで株式会社の株式を買い取ろうと思っているのですが、公的な証明書で株主を特定する方法はあるんですか？」
うん。鋭いです(＞人＜;)
これ無いんですよね。。。
まず会社の登記には株主の情報はのっておりません。
のせたら上場会社とか大変ですよね笑
それ以外に非上場の株式会社などで株主情報を把握する方法は実務上法人税申告の際の株主表示欄を参考にしたりしています。
しかし実際には株主情報は会社からの申告によって対応していることが多いです。。。
そうなってくると、困るのは株式の売買の場面。
誰が何株もっているのか、何をもって特定するか。。。
ここが問題になります。
通常中小企業さんであれば、株主はほとんど社長とイコールであることが多いです。
が、そうではないこともあります。
不動産の売買と比べると少々不安ですよね。。。
そこで契約書には「表明保証」という条文がついており、何かといいますと、「この契約において、私は嘘ついてません！財務内容も嘘ついてません」というものです。
当然、相手が真の取引相手であれば有効な条文になると思いますが、もし詐欺師だったらお金を渡した後にいなくなっちゃいますからね。。。
どうなんでしょ？
ただ実際には、他の観点からも綿密な調査をしたうえで株式売買するので、問題になることは少ないでしょうけどね。
最近では、あらゆる場面で株主情報の提供を求められることが多くなってきました。税務署はもともとですが、それ以外にも法務局、銀行、公証役場まで。。。
この情報が共有されてブラッシュアップするようなら、株主情報がクリアになるでしょう☆
個人情報流出問題はのこりますけどね(￣^￣)ゞ
本日は大和方面に外出し、そのまま失礼します。
今日はこのへんで
ではでは
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