”横浜の”ほりえもん日記

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前住所通知はどこまで?

  • 2018.02
  • 23

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司法書士のほりえです。
今日はちょっとマニアックなお話です。
不動産取引の場面で、たまに「権利証がない」という売主さんがいることがあります。
私の経験上、不動産取引が100件あれば、7~8件くらいは権利証が紛失しているような感覚です。
意外と多いですよね。
そんな権利証がないケースでも不動産取引は可能です。
通常は司法書士が「本人確認情報」を作成して、取引を円滑に進めるような運びとなります。
なお、売主さんは、登記住所と不動産取引時の住所が違う場合、不動産売却時までに「住所変更登記」という手続をとらなければなりません。
これも通常は不動産取引時の司法書士さんにまとめて手続をお願いすることが多いです。
この住所変更登記があり、かつ権利証がない場合には、不動産取引の登記申請をした後、売主さん宛に法務局から通知がされます。
これを「前住所通知」なんて私たちは言っております。
簡単にいうと、「なりすましがないか法務局が念のため確認する通知」なんです。
法律改正前に、住所変更を利用した不動産詐欺が多発してたので、この規定があります。
この前住所通知がどこの住所に通知されるかというと「登記上の住所」に通知されます。(不動産登記法23条2項)
つまり、登記住所から、現在住所まで何回も住所異動してたとしても、登記住所にあてて法務局は郵便を送ることになりますね。
制度趣旨からすれば、当然かと思います。
ちなみにこの郵便については、何もアクションをする必要がありませんし、登記完了に影響もありません。
アクションがある時は「なりすましだった」時ですから。。。
その他、さらにマニアックになると、「前住所に売主が住んでないことが【確実】」な場合は、この通知が省略されます。
この【確実】という判断は法務局さんがしますが、司法書士が前住所地に行き、物件やポストの写真などを法務局に提供するのが現実的になるのかと思います。
そこまでするかどうかは、案件によりますね。。。
これから川崎方面で相続相談に対応します。

今日はこのへんで
ではでは
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