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”横浜の”ほりえもん日記

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司法書士のほりえです。
サッカーのロシアW杯。
試合開始時間が遅いのでなかなか見れません。。。
決勝は土曜日か日曜日の夜11時からだったので、見れると思いますが。。。
平日の午前3時はキツイですね(>人<;)
一方、テニスのウインブルドンは比較的見やすい時間に放送されてます。
現にこのブログの記事を書いている最中に、錦織選手とジョコビッチ選手がセンターコートでバチバチ打ち合いをしております!!!
テニスも面白いですよね、ホント。
さて仕事の話を。
最近ご依頼をいただく会社設立の案件、たまたまだと思いますが、外資系の会社設立が多いような気がしています。
つまり株主が外国会社で、日本法人が子会社になるような案件ですね。
こういう案件はちょっとコツがあるんですが・・・
もちろん秘密です☆笑
明日は午後に不動産売買契約の立会をしてきます!
いやー、ジョコビッチ強いなーーー
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司法書士のほりえです。
本日、吸収合併に関する緊急依頼をいただきました。
とは言っても、合併の手続は債権者を保護するために1ヶ月まるまる公告をしなければいけません。
そしてこの公告申込についても今日申込して明日掲載されるわけではありません。。。
ということで、合併手続は通常2ヶ月くらいの期間を設けることが多いのですが、今回は1ヶ月半もありません。。。
すごいギリギリです。
当事務所の司法書士鈴木先生と協力して、何とか依頼人のニーズに応えていきたいと思います!
本日は都内方面に外出し、そのまま失礼します。
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司法書士のほりえです。
6月になりました。。。
そしてまもなく梅雨入りでございます。
スーツを着ている身にとって、嫌な季節がやってまいりました(>人<;)
さて、たまには真面目な話をします!
当事務所で対応している株式会社設立の案件で、発起人の方が1人海外在住の日本人の方がいました。
発起人は、会社設立の場面で、公証役場での定款認証に関する委任状と、印鑑証明書をもらわなければなりません。
しかし!!!
海外在住の方は印鑑証明書がありません!
そのため、海外にある日本の大使館・領事館で署名証明書(=サイン証明書)をもらう必要があります。
この署名証明書も「単独式」と「合綴式」の2種類があります。
今回は、色々検討した結果、「合綴式」での署名証明書を案内しました。
定款と委任状で何ページにも渡りますので、その方が良いと判断しました☆
しかっし!!!
この署名証明書を依頼人に取得していただいたところ、なんと領事館の割印・契印が、1ページ目にしかされていません。。。
それ以降のページは、ただホチキスで閉じてあるだけ。。。
これでは、日本の形式の委任状としては不十分です。
ちなみに領事館の人は当然ながら日本の人であります。。。
なぜだっ???
なぜこのような形なのだ!!!
担当司法書士が確認したところ、領事館は「何ページも割印とかしませんよ。どの領事館も一緒だと思います」
とのこと
オーマイガー( ̄(工) ̄)
結局、日本の公証役場にも相談し、依頼人の拇印で全ページ割印をしてもらうことでオッケーとなりました。。。
むむむむ(T ^ T)
まだまだアナログの手続はたくさんありますね。。。
勉強になります!!!
今日は渋谷方面に外出し、そのまま失礼させてもらいます☆
今日はこのへんで
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司法書士のほりえです。

今年に入ってから、「資産管理会社」の設立の依頼が増えております。
たまたまなのかもしれませんが、不動産の収益物件の取引数の増加が影響してるかもしれませんね。

「資産管理会社」というとかなり複雑な印象があるかもしれませんが、実際には会社の目的の中に資産の管理という項目をいれた「株式会社」や「合同会社」などを設立するだけになりますので、比較的簡単につくることができます。

所得税と法人税・消費税などの節税効果があるみたいですね☆

もちろんメリットがある方とない方がいると思いますので、税理士さんに相談は必須です(^^)


ところで、今日はどうやら風邪をひいてしまったようです・・・・

あ~(-_-メ)イカンイカン

今日は早めに休んで、明日から元気に頑張りたいと思います☆

短めですがこのへんで

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司法書士のほりえです。

先日、吸収合併の登記依頼をいただきました!

ありがとうございますm(__)m

合併などの「組織再編」と言われる手続の場合、1番注意しているのは「債権者保護手続」です。

この債権者保護手続に不備があると、組織再編の効力がなくなってしまうんですね。

そのため、かなり慎重に対応する必要があります。

この債権者保護手続の具体的な方法は以下の通りです。

●公告方法を「官報」にしている会社
官報掲載+債権者へ個別通知

◯公告方法を「日刊新聞」や「電子公告」にしている会社
官報掲載+日刊新聞or電子公告

という感じです。

オススメなのは「◯」の方法です。

なぜかというと「●」の場合は、債権者にそれぞれ通知しないといけないですし、通知漏れがあると大変なことになりますから、債権者が少なかったり、明確な場合は問題ないとしても、少々不安定感があります。

一方「◯」の場合は、いちいち通知しなくて良いので、通知漏れという扱いには決してなることはありません。


しかし唯一の注意点は「費用」です。

新聞の場合、新聞社によって掲載料が全然違います。有名な新聞は高いです。
とは言っても、全国紙扱いの新聞に掲載しなければダメですからね。。。
この点はうまくやる方法があるんですが、そこは秘密☆

なお電子公告は既存のホームページがあれば良いですが、電子公告調査機関への依頼が必要だったり、次の決算の決算公告も載せることになってしまいます。
決算公告を必要以上に開示したくない会社もありますからね。(新聞だと購入しなければ見られない。ホームページだと気軽に見れる。)

それぞれメリットデメリットがあります。


組織再編を検討されている方は是非お気軽にご相談ください。


あっ、日付変わってしまいました。。。


今日はこのへんで

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司法書士のほりえです。

先週金曜日に出した会社設立登記が、本日完了しました。

凄い早く設立登記終わりましたね☆

良かった良かった^_^

今月は商業登記の案件を多くいただいております。

特に会社設立はかなりの件数。。。

当事務所は商業登記の件数はそこまで多い方ではないのですが、ありがたいかぎりですね^_^


当事務所の鈴木先生と佐久間先生もスピーディーに作業をしてもらってるので、助かります☆


感謝感謝♬



ところで「ブログ見てますよ!」と言ってくれた方が、今日だけで4名も!!!


ビックリです(。-_-。)


1人は取引先の社長、もう1人は私の親戚、残り2人は別の事務所の司法書士さん。

嬉しいですね、ありがたいm(__)m

特に意外なのは、司法書士さんに「たまに見てますよ☆」なんて言われる機会が多いんです^_^


ネットで検索すると、私の記事が出たりするみたいなんですが。。。


下手なこと書けませんねT^T


そして最近専門的なことはあまり記事にしてません笑


でも私、ちゃんと仕事はしてますからね!!!


いずれ機会を見て、専門的なお話もまた記事にしたいと思います☆


2月も気付けば折り返し。。。


もうそろそろ春です!


早いなー


明日はちょっと早いのでこのへんで

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司法書士のほりえです。

本日、至急で会社設立したいという案件が入りました。

ありがとうございます!

しっかり対応させていただきます。
本日依頼が入り、本日面談です。

今はその合間をぬって金融機関で振込手続中。。。


すぐに事務所に戻ります。


明日は朝から不動産取引の立会いです☆


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司法書士のほりえです。


今日はしゃべった1日でした。

特に相談予約があったわけでもないんですが、色々な電話のやりとりが多く、喉がちょっと痛くなってしまいました( ̄O ̄;)

なぜか肩まで痛いです笑

さて、くだらない話は置いといて。。。


本日は、「会社の印鑑カードを紛失した時」の対処法をお伝え致します。

まず、会社の印鑑証明書を取るためには、印鑑カードが必須アイテムです。

しかし印鑑カードがあれば、どこの法務局でも取得することができます☆



便利ですね( ̄ー ̄)



でもこの印鑑カードを無くしてしまう事態になったとしたら。。。



そんな時の対処法であります。


まず、印鑑証明書を取るためには、印鑑カードだけでなく、代表者の生年月日も入力しなければなりません。
ですから、カードだけあっても情報がなければダメなんです。

また仮に印鑑証明書が取れたとしても、会社実印そのものがなければ、悪用はできません。


ですから、無くしたからといって、すぐに慌てなくても大丈夫です。



しかし、気持ち悪いですよね。


そんな時は「印鑑カード喪失届」と「印鑑カード交付申請」という2つの書類を法務局に出せば、印鑑カードが再発行されます!


その時は会社実印が必要になりますので、ご注意ください。
(会社実印も無くした場合は会社実印の改印をすることになります)


なお詳しい内容は、会社の本店を管轄する法務局にご確認をしてみてください。


最近寒いですね(~_~;)



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司法書士のほりえです。


今日は会社に関するお話です。


突然ですが、「商号」と「商標」の違いってわかりますか???


まず答えを言ってしまうと、全く別モノです。



商号というのは、いわゆる「社名」のことですね。
「〇〇株式会社」とかです。


一方、商標というのは、簡単に言うと「目印」みたいなものです。

例えば〇〇株式会社の商品で「△△饅頭」なんてものがあったとします(饅頭はただの思いつき)。

この「〇〇株式会社」のロゴだったり、「△△饅頭」という商品名などを「商標」といいます。



「商号」は、法務局の商業登記情報を見ればわかります。
類似商号禁止の規定はありますが、本店が少しでも違っていれば、同じ商号でも登記はできます。


一方「商標」は、特許庁管轄で、こちらもどんな商標が登録されているか確認することができます。
商標もいろんな種類があり、「文字商標」や「図形商標」「記号商標」などあるんですが、特許庁の許可を得て登録されれば、他の人がその商標を使った時に、使用を停止させたり、損害賠償請求したりできるんです。




ここで注意しないといけないのは、やはり「商標登録」


商号を登記できたからと言って、「商標」として使用できるかは別問題です。



そして「商標」に関する専門家は弁理士さんになります。


当事務所でも商標登録の状態を見ることはできますが、やはり最終的には弁理士さんに確認することをお勧めしています。



今後は商標登録するのが当たり前の時代になるかも知れませんね(^∇^)



オリンピックの例もあるしd( ̄  ̄)




今日はこれから外出し、銀行さんをぐるっと回り、その後打合せが終わり次第、そのまま失礼しますm(__)m



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司法書士のほりえです。


最近、種類株式に関する案件をご依頼いただきました。

ありがとうございますm(_ _)m


この種類株式という制度、まだまだ一般には普及してないですが、結構便利です。


通常の会社は、株式は1種類のみで、議決権も平等に1株1議決権です。


しかし種類株式の制度を利用すれば、違う株式を発行することができます。



例えば



1株でも2議決権ある株式や配当金額が高い株式。
これは「優先株式」などと言われています。


議決権のない株式。
こっちは「劣後株式」なんて言ったりします。


特殊なものでは拒否権がついている株式。この株主が反対すると、決議が成立しないという神のような存在。
「黄金株」なんて言われています。
国連の常任理事国ですね!
なお上場会社で「黄金株」を発行すると、上場廃止の事由に該当する可能性もあるみたいですが(確かに考えれば当たり前です)。


他にも細かく内容設定ができたり、色んな可能性がある分野です。


私もまだまだ勉強不足ですが、検討されている方がいましたら、ご相談くださいませ( ̄^ ̄)ゞ



今日は早めの更新です☆


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司法書士のほりえです。


先日、法務省からの通達が出ました。


結論。


日本の株式会社における代表取締役は海外住所の人でもOK。


というものです。


従前まで、代表取締役の住所は日本国内でなければいけなかったんです。


おそらく税制やら法人実在性やら、責任の所在の明確化などがあったんだと思います。


でも実際、昔は外国人が短期滞在でも日本に住所を設けることができたので、抜け道として短期滞在中に住民票にあたる登録原票を取得し、印鑑証明を作り、会社設立をしてからまた海外住所に戻したりしていたわけです。


しかし今は登録原票制度が在留制度に変わり、短期滞在の外国人は日本で住所を設けることができなくなりました(まぁ当然ですね)。


そんなことから、事実上、海外の人が日本法人を設立するのにハードルが高くなっていましたが、この通達により外資系が参入しやすくなったわけですね。

法人税の減税とかとリンクしているような気がします。

政治的な部分は置いといて、とにかく手続上非常に重要な通達です。


ただ注意したいのは、あくまで「株式会社」に限定している点です。

現状は、合同会社などの他の法人格は該当しないそうです(法務局に確認しました)。


そのうち統一はされると思いますけどね。。。


気になる方はご相談くださいm(_ _)m


よし、明日は大阪に行ってきます☆


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司法書士のほりえです。


今月、2月27日から商業登記が改正されます。

司法書士の実務に影響がありまして、主に変わる点はこんな感じです。

①取締役、監査役などの就任時に住民票添付義務化
②旧姓で取締役の登記が可能(戸籍添付)
③代表取締役が辞任する際、個人の印鑑証明書の添付義務化(辞任届に会社実印を押している時は不要)


正直、現場の意見としては①、③について、今まで要求されていなかったのが不思議なくらいです。


取締役の選任に関する議事録にも、今までいらなかった取締役住所の記載が必要になるかと思われます。



こちらとしても、添付が必須ではなかったので、なかなか言いづらいことが沢山ありましたが、これで大義名分ができた。。。



よかった(⌒-⌒; )



なお、今年の5月には会社法の改正も控えており、商業登記にも影響があります。

また近くなりましたらお知らせをさせていただきます( ̄+ー ̄)



最近情報の少ない記事が連発でしたが、たまには司法書士らしく笑



今日はこの辺で



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司法書士のほりえです。

昨日、吸収合併による変更登記を申請しましたが、なんともう完了。

早い!

少し急いでいたため、法務局には早めに完了してもらうよう、お願いしていましたが、こんなに早く上がるとは。。。

法務局さん、ありがとうございました( ̄^ ̄)ゞ


さて今日は、ホームページからの問合せが多数ありました。


相続の相談。

生前贈与の相談。


などなど


従前あった予定も重なり、明日の面談•打合せは、計5件です。

喉が枯れないように気をつけなければなりません( ̄▽ ̄)

もちろん一つ一つ、全力で対応します!!!


寒い1日でした。

今年もインフルエンザが流行るでしょう。


インフルエンザ予防にカテキンが効果的なようです。


カテキンと言えば、緑茶!


緑茶と言えば



そう



丹野園☆



お歳暮に使わせてもらってますが、相変わらずの安定感で美味しいです。

気になる方はアクセスしてみてください
丹野園のサイトはこちらから

ネットで注文もできますよ!

私に直接言ってもらってもOKです!


タイトルの話はあまりひろがりませんでしたね笑


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司法書士のほりえです。


不動産の登記情報も、会社の登記情報もインターネットで取得できる世の中。

しかし全ての情報がインターネットで取れるわけではありません。

例えば会社の閉鎖謄本。

従前の謄本は簿冊による管理で、請求する度、法務局の人が棚から簿冊を取り出し、請求箇所のコピーを取っていました。その後コンピュータ移記を行い、現在は簿冊とは無縁なのですが、昔の情報は簿冊のままなんです。


というわけで、コンピュータ移記される前の閉鎖謄本は、各管轄の法務局まで行き、簿冊から情報ももらわないといけません。


この閉鎖謄本のことを、私たちは「移記前閉鎖(イキマエヘイサ)」なんて言ってます。



まぁ法務局に行けば取れるので、それまでのことなんですが、とにかく発行されるのが遅い。


コンピュータ化されたものは5分もたたずに取得できるのに、移記前閉鎖は30分は余裕でかかる。


ちょっと昔まで、この待ち時間は当たり前でした。


だからノーストレス。



しかし今は便利な世の中。


どうしてもストレスを感じてしまう(−_−;)





あれ?私だけ???





いや、そんなことはない。




他の司法書士さんもそう感じているはず。




便利な世の中というのは、新しいストレスを生むこともあるんですね_| ̄|○


月末に向けて慌ただしくなってきました。


今日はこの辺で


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司法書士のほりえです。


ずいぶんと寒くなって来ました。

明日は気温が一桁だそうで。

さて、今日は会社登記に関するお話です。

どうやら会社登記については色々と改正の動きがあります。

例えば取締役の就任登記。

現行法では、取締役会がある会社で新たに取締役を追加する場合、住民票•印鑑証明書などの添付書類が要求されていませんでした。

これでは架空の人間が就任することも可能なわけです。


そこで、取締役の住民票添付をするという案が浮上。


非常に良いことだと思います。


正直、会社登記をしていると「本当にこんな資料だけで登記がされていいのか?」って思ってしまう場面が結構あります。


実際には、法が求めている以上の確認を取りたいところ。

でもそれは必要ないわけで。。。


この辺で葛藤している司法書士さんは多いはず。。。


責任がないならともかく、実体確認まで責任がある司法書士。

一方で形式確認だけで良い法務局。


せめて責任を負わせる以上は、確認が取れる法整備をしていただきたいですね。


これは不動産登記でも言えますけど( ̄ー ̄)



とにもかくにも、会社登記関連の改正、要注意ですね。


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司法書士のほりえです。


昨日は中途半端な記事ですみませんでした。

それでは続きのお話です。


債権者保護手続で1ヶ月間の公告が必要なんですが、その計算方法が少々複雑なんです。


そこをなんとか簡単にいってしまうと

①期間最終日が日曜•祝日•振替休日の場合は、次にくる平日が期間満了日になる(土曜日は休日ではない)。
②公告した最初の日を入れずに1カ月計算し、その前日が満了日になる(初日不算入)。


うん。やはりよくわからないですよね。



具体例を
※2014年カレンダーでやります


9/30公告の場合

①翌日の10/1から起算
②1ヶ月後の11/1の前日、10/31(金)24:00になったら期間満了
③11/1(土)以降に効力発生
④11/4(火)以降に登記申請可能(土日祝日は法務局が休みなので)



10/29公告の場合

①10/30から起算
②1ヶ月後の11/30の前日、11/29(土)24:00になったら期間満了
③11/30(日)以降に効力発生
④12/1(月)以降に登記申請可能



10/30公告の場合
①10/31から起算
②1ヶ月後の12/1の前日、11/30(日)は日曜なので、12/1(月)24:00になったら期間満了
③12/2(火)以降に効力発生
④12/2(火)以降に登記申請可能


とこんな感じです。。。


なんか、やっぱりわかりずらいなぁ_| ̄|○


ごめんなさい。


気になる方は気軽に質問してくださいねm(__)m



あっ!!!

日付が変わってしまいました。。。


今日はこの辺で


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司法書士のほりえです。


今月はナイス激務。

目標とする夕方帰社はなかなか難しいですね。。。

朝早くからやって、夜遅くまでやってます(笑)


さて今日は、合併などの組織再編に関する公告期間満了日に関するお話です。

かなり専門的なので面白くないかもしれませんが。。。

まず、合併などをするときは、債権者に対してその旨を通知する必要があります。

これを債権者保護手続といいます。


この通知の方法は、何パターンかあるのですが、いずれにしても「官報」という国が発行している新聞のようなものに必ず載せなければいけません。


そしてこの載せる期間は1ヶ月。



つまり、1ヶ月は、債権者が物申すチャンスを与えなければならないんですね。



と、ここまでは良いとして。


問題なのはこの期間の計算方法なんですが。。。。



あっ、日が変わってしまう。



ということで




続く(笑)


明日が山場ですね!!!


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司法書士のほりえです。


たまには会社登記のお話を。

みなさん、「電子公告」ってご存じですか?

要はホームページ上で公告するということです。(以下、「ネット公告」といいます)

で、そもそもの「公告」とは、コマーシャルとかの「広告」とは違います。

会社が法律上、発表しないといけないことを「公告」というんです。

ではどんなことを発表しないといけないのか?


例えば決算公告。

株式会社は公告義務があります。

あとは合併したり資本金を減らしたりするときも必要です。



そしてこの公告、どんな方法でするかと言いますと。。。

①官報(国が出してる新聞みたいなもの)
②新聞(読売•日経など)
③ネット公告

の三つから選びます。


どの方法で公告するかは、会社の登記にも載ります。

上場企業はともかく、一般的な会社は官報公告の方法をとっています。


といいますのも、公告をする機会ってあまりないからです。(実際決算公告してない会社はかなりあるとかないとか。。。)


そうすると、あまり注目することでもないんですね。。。


しかし!ネット公告は有効活用できるかも知れませんよ!


簡単に私なりにメリットデメリットを考えてみたのですが


「官報公告」
メリット
•一般的である
•実際見る人が少ない(でも皆が見たことになる)ので、赤字決算の時などには良い?
デメリット
•公告の度に数万円の費用がかかる
•申込みしてから1週間ほどかかる
•気づかれない


「新聞」
メリット
•箔が付く
•多くの人に実際に見てもらえる
デメリット
•費用が高い


「ネット公告」
メリット
•ほとんど費用がかからない
•公開している期間が長いので、クリーンな会社イメージに?
•情報変更が迅速に可能
•スタイリッシュ?オシャレ?
デメリット
•HP(URL)が必須
•コアなお客様に1番見られやすい


こんなところでしょうか?

私としてはネット公告、大企業だけでなく、中小企業もこれから増えていくのかなと思ってますが、まだまだ官報がメジャーなのが現実です。


ちなみに決算公告のみネット公告する方法もあるわけで•••••



っとキリがないのでこの辺で


気になる方は、ご相談ください(^。^)


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司法書士のほりえです。

たまには会社法に関するお話を。

会社法が平成18年に施行されてもうすぐ8年が経とうとしています。

役員の任期を最長で10年まで伸ばすことができるようになり、任期を最長に設定している会社もかなりあるはずです。

ワンマン企業だったり親族経営だったりすると、役員を入れ替えるなどあまり無く、重任登記をするだけなので費用がもったいないですからね。。。

ただ、来年辺りからこの10年の任期が到来してくるはずです。


10年に1回、しなくてはいけないこと。




ものすごく忘れそう( ̄◇ ̄;)




一度、役員任期をご確認くださいm(_ _)m


私も取引先の会社さんをリチェックしていきます☆


あと、会社法に全く関係ありませんが、小笠原諸島近海に新しい島ができたとか。

西之島?でしたか?

よもや自分が生きている時にそんな事が起きるなんて不思議。

そのうち測量などして公図とかもできるんでしょうか?

機会があれば見にいきたいですね!


気付けば11月も残りわずか。
そして年内もあと一ヶ月。

早い!!!


明日は鶴見にいってきます。


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司法書士のほりえです。


かなり専門的なお話をさせていただきます。
どちらかと言えば同業者向けの記事になるかも知れません。


最近当事務所でよく登記をしている合同会社。

この合同会社の代表者を外国会社にする場合の手続についてです。
(この場合の外国会社は、日本に登記がない会社のことです。)


まず、会社の状態はこんな感じ

本店:横浜市
商号:ABC合同会社
業務執行社員:甲さん
代表社員:甲さん
なお、合同会社の持分は甲さんが全て保有しています。



ここから

・会社の持分を甲さん→外国会社に譲渡
・外国会社を業務執行社員&代表社員
・そして職務執行者を甲さんにする

という登記をしたい場合


登記に必要な書類としては以下のとおりです。

1定款変更決定書(甲さん→外国会社持分譲渡承認をした旨)
2外国会社の会社存在を証明する書類
3外国会社の代表社員就任承諾書
4外国会社が職務執行者甲さんを選任した書面
5職務執行者甲さんの就任承諾書
6甲さんが出す印鑑届出書
7外国会社が出す印鑑の保証書
8外国会社の印鑑証明書(サイン証明書)
9各種英文の場合は訳文


とまあここまでは専門書を見ればわかる話なのですが、実際に書面化するとなると頭が痛くなります。
日本法人が代表社員になるときは簡単なんですけど、外国会社の場合


ここからは具体的な書面化の方法と注意点です。



1については、専門書に書いてあるので割愛


2・3・4については、宣誓供述書で対応します。外国会社の本国公証人のものです。

具体的内容は
①外国会社の本店・商号・代表者・代表者生年月日
②外国会社が合同会社の代表社員に就任する旨
③外国会社が職務執行者を選任する旨
④選任した職務執行者の住所・氏名・生年月日
を宣誓供述文に記入します。

そして代表者個人のサイン&公証人のサイン

で完成です☆

5は認印のみでOK

6の印鑑届出書の記載方法につきましては、法務省のサイトに書いてあるので割愛しますが、職務執行者の認印で届出可能です。

7も上記同様法務省のサイトにあります。

8は各国の規定によりますが、代表個人のサイン証明を添付。会社のサイン証明というのはまず無いと思います。

9は訳せばOKです。翻訳者は誰でも可

以上です。

ちなみに、持分譲渡をする場合、会社法上「他の社員の同意」が必要です(会社法585条)が、この規定は定款変更により外すことができます。

この規定があると1人オーナーでは譲渡できないと思いますので、ご注意ください(私ケースでは、法務局からこの定款変更決定書も添付書類として要求されました)。

長くなってしまいました。

ごめんなさいm(_ _)m


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司法書士のほりえです。

経営者の方はご存じだと思いますが、現在法人の口座を開設するのは結構大変です。

個人の場合は、身分証明書と印鑑を持って行けば簡単に作れますが、法人はそうはいきません。

審査が厳しいんです。

なぜか?

私が知ってる範囲ではこんな理由。

マネーロンダリングの防止

ペーパーカンパニーではないか?

どういう事業をする会社なのか?

その事業に関する許認可が必要なら、ちゃんととっているか?


なかなか面倒です。

実際私も株式会社を1社保有しておりますが、口座を作るのに苦労しました。。。

その苦労で困っている方が…
最近、当事務所で合同会社の設立をした方がいます。

不動産を購入、保有するために合同会社を設立したんです。
株式会社に比べ、利益配当の制限がないので合同会社にしたんですが。。。

後日私宛てに
「口座が作れないから助けて」
と連絡が。。。


まずは事情を聞くことに。。。


会社設立の経緯が複雑で、説明がうまくできなかったようです。
親会社が外国会社で、将来海外送金も必要になるため、どうしてもメガバンクさんの口座が必要とのこと。

明日一緒に銀行に行ってきますm(_ _)m


さいごに、私の猫の寝顔です。








おもしろいですよ!









さあどうぞ!!!











ははは( ̄+ー ̄)


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本日は違法配当にふれる機会がありましたので、ものすごく簡単に紹介します。

違法配当とは?

株主に配当しすぎちゃうこと

です。


しっかりと法律で「ここまでしか配当できませんよ。こういう計算してくださいね」という規定があるんです。

これは、脱税を防ぐための規定です。

この違法配当は、蛸配当とも言われます。

蛸はお腹が空くと自分の足を食べると言われていることから、この名前をつけたそうです。

わかりづらいですね笑

私もそう思います☆

この違法配当の効果は、会社法の改正により条文や解釈が変わりましたが、基本的には全額会社に返す必要があります。

例えば

配当が100万あったけど、実際は90万しか配当できなかった場合

余分にもらった10万だけではなく、100万返さなくてはなりません( ̄* ̄)

なかなか厳しい取扱いです(;´д`)

配当をされるときには、事前に会計士か税理士に相談ですね♪

ものすごい雨が降っております。

気温もグンと下がり、風邪が流行りそうですね…

みなさんお気をつけて。。。


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司法書士のほりえです。


たまには業務のお話を。

今日は会社登記に関するお話です。

取締役を辞任する場合、辞任届が必要です。
その場合、通常は辞任届に署名して押印します。

普通ですよね?

そして取締役は、会社の登記に名前が載っていますから、辞任したときは役員の登記を削除する必要があります。

これも普通ですよね?

では登記に必要な辞任届の要件はなんなのでしょう?

タイトルのままなのですが…

署名(=サイン)だけでOKなのです。。。


なに?そんな簡単に役員の辞任登記ってできてしまうの?


答えはイエスです。


なお、サインではなく記名の場合(パソコンで名前を打ち込む場合)は印鑑が要求されるのですが、この印鑑は、実印ではなく認印でいいんです。


は?


できてしまうんです。。。


但し、実際には司法書士の方で辞任意思の確認がされるので問題になることは少ないんですが…

ただ、そもそも会社の登記をするには会社実印が必要なのですが…

これ以上は止めておきますm(__)m

いずれにしても、こんなに簡単に会社の重要なポストである役員変更登記ができてしまうことに、疑問をもってしまいます…


たかが役員変更

されど役員変更


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司法書士のほりえです。

本日は、朝から外出で、事務所に戻りませんでした・・・

まず朝、六本木一丁目で不動産取引の立会を行い、東京法務局中野出張所へ申請☆

その後、特段事務所で急ぎの対応案件がなかったため、昨日依頼を受けていたとある会社の閉鎖登記簿謄本を取得することに・・・・

ここからが少々大変でした・・・

まず前提として会社の閉鎖登記簿謄本には2種類あります。

「コンピューター移記後の閉鎖謄本」と「コンピューター移記前の閉鎖謄本」です。

「コンピューター移記」とは、簡単に言うと、簿冊(本)からデータに書き換えることです。

この作業がされたことにより、全国でどこでも登記簿が取得できるようになりました。

しかし、昔の閉鎖謄本は、簿冊(本)のままで、管轄法務局まで足を運ばなければ、謄本を取得することができません。

これを「コンピューター移記前の閉鎖謄本」と言います。

逆に、「コンピューター移記後の閉鎖謄本」は全国どこでも取得することができるのです。

便利になっていますね(^O^)

今回は、「コンピューター移記前の閉鎖謄本」を取りに、横浜地方法務局に向かいました(^O^)/

通常の謄本取得より多少時間がかかります・・・・待つこと15分・・・



会社が横浜から小田原に本店移転している!しかもまだ古い(>_<)



ということで、小田原の法務局に・・・・と思ったら、会社登記の管轄は、横浜川崎以外は、すべて辻堂の湘南支局に統一されたため、湘南支局に向かうことに・・・・なぜか安心しました。。。。

そこで「コンピューター移記前の閉鎖謄本」を取得・・・・待つこと30分・・・


あら?小田原から横浜に本店移転!



また横浜地方法務局に行かなければなりません・・・・

ちなみに、この「コンピューター移記前の閉鎖謄本」・・・一つずつ経緯を確認しながら取らないとダメなのです。。。。法務局の保管方法の関係上、「この会社のあるもの全部」というわけにはいかないんですね・・・

これはまた横浜地方法務局に行っても、湘南支局に戻ることもあるかもしれない・・・・

と思い、ここで事務員を横浜地方法務局に向かわせ、私は湘南支局で待機・・・・

横浜地方法務局で「コンピューター移記前の閉鎖謄本」を取得した事務員から連絡が・・・



「横浜から湘南に移転しています・・・」



湘南支局の管轄です。

湘南支局で待ってて良かった(^O^)

時間も夕方4時半になり、法務局も閉まる頃だったのですが、事務員も横浜地方法務局で待機させつつ、私は湘南支局の「コンピューター移記前の閉鎖謄本」を取得・・・・


待ってました!


すると・・・・


おっと!湘南から、東京都内に本店移転・・・・


横浜ではなかったんですね~\(◎o◎)/!

その瞬間に、法務局は閉まりました・・・・


この「コンピューター移記前の閉鎖謄本」、法務局の職員さんも探すのが大変みたいで、かなりバタバタされていました。しかし、こちら側に時間がないことを考慮し、可及的速やかに対応いただき、感謝致します<(_ _)>


週明けには全貌を解明致します!来週は事務員さん、お願いいたしますm(__)m

さてあと法務局何ヵ所回るかな~(^_^)/笑

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司法書士のほりえです。

昨日、魂のブログを書いたのですが、ブログのメンテナンスですべて飛んでしまいました(;一_一)

切なかった・・・・

今日こそはしっかりお伝えいたします。

本日は、「一人会社の盲点」についてです。

平成18年より会社法が改正し、一人の取締役だけで株式会社が設立できるようになりました。

皆さまご存知のとおりだと思います。

よく依頼が来るケースはこんな会社の設立です・・・



ABC株式会社

株式はすべて山田太郎さんが保有

取締役及び代表取締役は、1名で株主と同じ山田太郎さん



非常に簡単に設立でき、資本金の制限もないですから、経営者にとっては動きが取りやすくなりました☆

しかし、この一人会社、意外な盲点があるんです・・・・

なんだと思いますか?





キーワードは事業承継です☆






例えば山田太郎さんが、急に亡くなってしまったとします。

相続人は長男の一郎と次男の二郎です。。。。二人はあまり仲が良くありません。。。。

長男の一郎さんは、自分が代わりに会社を続けていきたい・・・

よくあると思います(^^♪

当然取締役と代表取締役を一郎さんにすればいい話なのですが・・・

一人会社の場合、取締役会はないので、基本的に重要な事柄は株主総会で決議をしていきます。

もちろん、取締役の選任・代表取締役の選定も株主総会です。

ただ・・・会社法の規定では、この株主総会の招集権者は、「取締役」なんですね・・・・

・・・・取締役は亡くなっているので、今回株主総会が招集できません・・・・

株主からも招集できそうですが、その際には「裁判所の許可」が必要です(おそらく総会屋対策)。

こんなときのセオリーは、一時取締役を裁判所に選任してもらい、株主総会の招集をしてもらうという方法があります。

・・・いずれにしても裁判所を絡めないといけない・・・・

しかし、会社の事業を直ちに再開したいので、裁判所を経由すると時間がない・・・・

・・・そんなときはこんな規定があります☆

株主全員の同意があれば、株主総会の招集手続を省略できる(^o^)/

なんだ!簡単じゃないか☆

たしかに株主全員の同意があればこの問題は解決です(^u^)

しか~し

ここで、長男一郎さんと次男二郎さんが相続問題で色々こじれていたとします・・・・

この場合は総株主の同意が得られません<(`^´)>

専門家の中には、「会社法第106条の共有株式の議決権統一行使の規定を使えないか?」と考える方もいらっしゃると思いますが、唯一の会社役員が不在のため、議決権統一行使の条件である会社への通知ができないはずです・・・同じ趣旨で相続人への売渡請求もできない・・・

まあ細かい部分はさておき、まとめますと・・・

株式も全て持っている一人会社の代表者の相続でトラブルが起こると、会社が動けなくなってしまう

ということなんです。

このようにならないように、未然に会社としては対策を取るべきですね<(_ _)>

例えば私がすぐ思いつくのは・・・

1 取締役を1名入れて、2名にしておく(代表が死亡しても株主総会を招集できるように)
2 遺言で、株式の相続人を確定させておく(相続トラブルに会社を巻き込まないように)
3 株主を2名以上にしておき、どちらかが死亡したら、残りの片方の株式議決権数が何百倍にもなるような種類株式を発行しておく

こんな方法があるのかな、と思っております。

何事も、便利になっても、それゆえのデメリットは出てくるものなのですね・・・(*_*)

むむむ・・・・これからたくさん出てきそう・・・

昨日書きたかったこと、全て伝えられました☆

よかった~(^^♪

来週から気温が下がってくるみたいですので、体調管理お気を付けくださいませ。

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プロフィール

堀江直樹

Author:堀江直樹
司法書士・土地家屋調査士横浜西口アシスト
司法書士堀江直樹です
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(債務整理)0120-71-3160
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