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”横浜の”ほりえもん日記

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司法書士のほりえです。


久しぶりに、かなり久しぶりに債務整理の案件を受任致しました。

ありがとうございますm(_ _)m


と言いますのも、債務整理の案件が少なくなったのは、過払金の返還請求の時効が迫っているからなんです。

過払金の返還請求は、「完済後10年以内」というのが時効になっています。

一方過払金の返還請求が認められた最高裁判決は平成18年に出たので、そこから大手消費者金融が過払金の発生しない金利まで一斉に引き下げをしたわけです。


当然ですよね。。。


その対応により過払金については原則平成18年以降の取引については発生しないことになりました。




そうなると。。。




うん。平成28年には過払金の請求が難しくなるんです。


しかしそれでも債務整理のニーズはあるわけで。。。





回収できることを願いつつ、全力で対応させていただきます( ̄^ ̄)ゞ


明日は午前中外出予定です。


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司法書士のほりえです。


あー日付変更してからの更新f^_^;)

さて今日は、過払金に関するお話です。

最近はすっかり浸透している消費者金融への過払金返還請求。

現在は法改正もあり、当時に比べて請求できる件数も減っていますが、そんな中非常に残念な記事が。


弁護士•司法書士による過払金の着服。



あー恥ずかしい(−_−;)


中には委任も受けていないのに勝手に請求してたり。。。


もうどうしようもないですね_| ̄|○


現在は案件があまりありませんが、私も以前は過払返還請求をやっておりました。


代理人として相手と交渉し、お金を回収。
そこから成功報酬をいただいて余った金額を依頼人に返金して精算する。


こんな流れになるのですが、当然消費者金融側と結んだ和解書などの資料を依頼人にお渡しします。


なぜなら資料を渡してあげないと、精算金が正しいかわからないからですね。


当たり前ですけど。


この精算行為はかなり重要視してました。


そう!


代理人がインチキしやすいからです。



でも中には資料を一切渡さない専門家もいると聞いたこともあるのは事実。


先週も私が以前過払金返還請求をした依頼人からこんな連絡が


「堀江さん、私の知り合いが消費者金融紹介の専門家に債務整理を頼んだんだけど、『もう借金は気にしなくていいから』と言われてそれっきりみたいで、堀江さんが私にくれたような和解書とか資料一切もらってないんですよ」


うーん。


着服の真偽は不明ですが、資料提供してないことがマズい。

そして紹介ルートもおかしい。


引き続き相談にのってますが、あんな記事が出ると悪い予感がしてきます。。。


着服はイカン。。。




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司法書士のほりえです。

HPから問いあわせいただいた方と、本日面談しました。

債務整理のご相談です。


ただ、少し特殊な案件で、支払を長い期間していないとのこと。


この場合、時効により支払をしなくて良くなるケースがあります。

消費者金融など、いわゆる貸金業者からの借入の場合、最後に返済した日から5年間を経過すると時効成立。

ただし、この間に相手に裁判などを起こされてしまうと時効が成立しません。

法律用語だと、「時効中断」ってやつです。(他にも色んな事由はあります)

ここで言いたかったのは、「郵便での督促だけでは時効は中断しない」ということです。

内容証明郵便で「支払え!!!」と送るだけでは、5年経つと支払しなくて良くなるわけですね~。

訴訟をしないとダメです。。。


勘違いされている方も多いと思います。(払ってしまう人もいるでしょう)


ご参考になればm(__)m

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司法書士のほりえです。

今日はHPから債務整理の相談をいただきました。

ありがとうございますm(_ _)m

しかも同じ時間帯に2件。
どちらも、債権者から裁判を起こされて困った状況。

1人は緊急対応が必要なので、明日相談に来られます。もう1人にはまだ少し時間の余裕があったので、一度生活を見直して再度ご連絡をもらうことに。

ここで、債務整理の大きな概要をお話致します。
色々な事務所が広告をしているので、知ってる方も多いかもしれませんが。

債務整理は大きく3つの手続に分かれます。
「任意整理」と「法定整理」と「過払金返還」です。

「過払金返還」はかなり知られておりますが、現在ではかなり少なくなって来ているので、今回は省略。



残り2つの違い


「任意整理」とは
お話で解決する手続です。裁判所を通さずに返済計画を交渉して決めます。
具体的な交渉内容は、利息と損害金をカットして、残元金のみを分割払で済むように和解をします。
これで利息という余計な返済が消えるので、返済した分だけ元金が減るんです。そのため総支払額を減らすことができます。



続きまして「法定整理」
こちらはお話ではなく、裁判所所定の手続で整理する方法です。
「破産」とか「民事再生」などがこれに該当してきます。

なお、司法書士が債務整理を行う場合には、代理人としてできる範囲が決まっています。

案件によっては弁護士さんが対応する方が良いこともありますのでご了承くださいませ。

なかには業務範囲を超えてしまう司法書士さんも残念ながらいるようですが。。。

あっ、ギリギリ更新。。


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司法書士のほりえです。


本日は、緊急の債務整理に関する面談を行いました。

詳細はお伝えできませんが、債務の返済が現時点では難しく、数カ月後には資金の目途が立つとのこと。

そこで、司法書士と債務整理に関する委任契約を締結してもらい、手続を進めることに。

債務整理の手続がスタートすると、一時的に返済がストップします。

また、弁護士や司法書士が介入していれば、債権者は依頼人に直接連絡や取立をすることができません。

もちろんこの効果は一時的なもので、借金が帳消しになるわけではありません。

いずれ返済は開始するのですが、その返済についても、利息はカットで元金のみの返済で大抵の債権者と和解ができます。

しかも月々の返済額は、こちらのできる範囲内で提案可能です(交渉にはなりますが)。

土日祝日でも、緊急の際には面談対応致します。出張相談も致しますので、遠慮なく電話をしてください☆

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司法書士のほりえです。

ついに12月突入!寒くなりましたね~(o|o)

昨日とは大違いです・・・・コート着ないとダメですね。もう。。。

昨日のブログの発言は訂正させていただきますm(__)m



さて本日は、債権差押についてです☆

先月中旬頃、「預金口座を差し押さえたい」との依頼があり、裁判所に提出する書類を作成致しました。

この預金口座の差押に関しては、非常に気になるポイントが2つあります。



1つめは、預金口座の特定方法です。


ご存知の方もいらっしゃると思いますが、預金口座の差押には、口座がどこにあるのか特定する必要があります。


この特定方法については、「金融機関と支店」がわかっていれば良く、「口座番号や預金種類」は把握していないくても問題ありません。


逆の言い方をすると、「金融機関」だけでなく、「支店」までわからなければ、相手がどれだけの資産を保有していても差押ができないということになります。


これって普通に考えたらおかしくないですか?


金融機関は支店はたくさんあれど、一つの法人格です。


その一つの法人格に対し、各支店ごとに申立をしなければならない・・・


銀行全体として、調査をしてくれるということもしないし、裁判所もそのような取扱をしてくれません。


個人情報保護の問題や、不当な差押を回避するためなのでしょうか?


これが一つ目のポイントです☆



つづきまして、非常に気になるポイント2つ目

先程の続きでもあるんですが、銀行の支店がわからなかった場合、どうすれば良いのでしょうか?




・・・・・・・・



司法書士が職権で調査できる!・・・できません。。。



では弁護士ならできる!・・・できません。。。



そうなると・・・・



探偵・・・みたいです。。。。



これ・・・・・どうやって調べているか気になりますよね?



そもそも他人の預金口座がどこにあるかなんて、銀行にいっても教えてくれるわけがありません。



探偵だからといって、銀行が情報開示に応じるわけありませんよね?



個人情報ですから・・・・



ということは・・・・



銀行内部に仲間?


まさかそんなことはないですよね・・・違法行為ですから(+_+)


相手の人間に張り付いて、出入りした金融機関を確認するとかなんでしょうか?



不思議です・・・・・



しかし、びっくりしたのが、探偵事務所のホームページに、銀行の預金口座調査をすると大々的に載っているという現実(=_=)


結構検索すると引っかかってきます。


これは大丈夫なのか?


これが2つ目のポイントです☆


もし色々ご存知の方がいらっしゃいましたら、勉強させてください<(_ _)>


忘年会での飲みすぎと寒さに負けないよう、お体にお気を付けください☆


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司法書士のほりえです。

本日午前・・・外出先にて・・・とある会社社長から

「ブログ楽しく拝見しておりますよ」と言っていただきました。

・・・・・・嬉しいです!

どなたがご覧になっているのか分からない世界・・・・

小さなことかも知れないですが、ブログをはじめて1カ月半くらいの人間にとってはものすごく感激を受けます。

ありがとうございますm(__)m

続けていきたいと思いますので、今後とも宜しくお願い致します。

さて、本日は二重ローン救済措置の概要についてです。

本日から、東日本大震災の被災者が二重ローン苦にならないようにするための、「私的整理」手続きの受け付けがスタート致しました。

いわゆる「債務減免をする手続」・・・・反響はどうなんでしょうかね?

しかし、この債務減免、具体的にどうやっていくのでしょうか?
「救済」って報道されていたので、申請すれば簡単に済むのかな?


あまり報道でも細かく伝えていなかったので、私、二重ローン救済措置のガイドラインに目を通してみたのですが・・・

勘違いされやすいなと思いました・・・

私なりに簡単にまとめてみましたので、順を追っていきたいと思います。
細かいところは言わないので、ご了承ください。

【二重ローン救済措置のために私的整理とは】

東日本大震災を原因として
自己破産や民事再生をしなければ生活再建できない被災者が

一定の要件を満たしたうえで、全債権者の同意をもらい

自己破産や民事再生を行わなくとも、同程度の債務免除または債務減額が受けられるもので

ブラックリストにも載らない任意の債務整理手続のこと

ただし、債務整理費用(弁護士費用等)は国が負担する


つまり・・・

私的整理の申請をしても簡単に減額や免除はされません!
もちろん被災者全員ではなく、厳格な条件があります


今後は救済出来ない方が問題になりそうな予感が致します。

ややこしいことにならなければいいのですが・・・・

ちなみにこの「救済制度」の適用を受けられない方は、通常通りの自己破産手続や民事再生手続になるとのことです。

また、今後借入ができるかどうかは「救済制度」の適用の有無は関係ないので、これは「総量規制」がネックになりそうですね・・・・

しかし、被災者債務問題が前に進んだのは確かです。まずは評価をしたいと思います。

批判するのは簡単ですから。

秋雨前線により気温・天気が不安定な一週間ですね・・・

体調悪くされないよう、お気をつけくださいm(__)m

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司法書士のほりえです。

本日は連帯保証とノンリコースローンです。

金融庁は22日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を7月にも改正する方針を固めました。

連帯保証人をつけるのは原則禁止しましょうというものです!

これは非常にすばらしいことだと思います。

なぜなら・・・

従前の金融機関は、連帯保証人に対して強く取り立てをしたこともあり、連帯保証人が自殺するという悲しい出来事もあり・・・

なおかつ、連帯保証人の地位は相続人に承継されてしまいますので、相続手続の際には相当な負担になってしまいます。

ただ、現在契約がされている連帯保証人は、依然そのままではありますが、請求の仕方をもっと緩めにしましょうね、というような内容も盛り込まれています。

ただ、この連帯保証の問題は以前から議論があったそうです。

なぜか?

これは「ノンリコースローン」と関係があります。

順を追っていきます。

まず、日本の住宅ローンは「リコースローン」と言われています。

アメリカの住宅ローンは、「ノンリコースローン」が主流です。

違いは何か?大きな違いがあります。

住宅ローン付不動産を売却し、残債務を返さないといけないのが「リコースローン」

住宅ローン付不動産を売却し、残債務を返さなくていいのが「ノンリコースローン」


つまり・・・

日本の住宅ローンは、なるべくガチガチに債権保全を取ります。そして、不動産では補填できないお金を回収するため、連帯保証人を付けるのです。これは皆さんご存知かと思います。

一方、アメリカの住宅ローンは、サッパリとしています。不動産で補填できなかったらショウガナイ・・。そういう条件なので、連帯保証人なんていない。金融機関がリスクを背負ってくださいねというスタイルなんです。その代わりノンリコースローンは審査が厳しく、利息が高いケースが多いみたいですが。。。。

ノンリコースローンって非常に合理的ですよね?

しかし、日本の融資形態の原則は「リコースローン」であり、世界的に見て特殊と言えます。

というわけで・・・

日本もノンリコースローン主流にしていこう

そんな流れになるわけですが、これが難しいんです。そもそもアメリカは・・・

これ以上は長くなってしまいますので、本日は制度のお話だけにしておきます☆

詳細は追い追いということで☆

また明日からがんばります


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堀江直樹

Author:堀江直樹
司法書士・土地家屋調査士横浜西口アシスト
司法書士堀江直樹です
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