”横浜の”ほりえもん日記

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司法書士のほりえです。


更新がなかなかできず、すみません。


本日は、当事務所の告知をさせていただきます。

数年前から対応してきた、離婚後300日問題の相談対応ですが、誠に勝手ながら一時休止させていただくことにしました。


理由について申し上げますと


①昨今、役所や裁判所の300日問題に関する対応が進んできている
②当事務所への相談件数が、対応限度を超えつつある



です。



最近では、当事務所での電話相談のみで、あとは依頼人様個人で解決できる状況も多数あります。


そのため、一時休止という判断をさせていただきました。

なお、既存の依頼人については継続対応をさせていただきます。


もちろん、休止とわからずに相談いただいた方も、事件の受任はできませんが、しっかり相談にはのらせていただきます。


ブログでの報告で恐縮ですが、ご理解をいただければ幸甚です。


ちなみに、その他の業務は通常通り、行っておりますm(__)m



明日は横浜市役所で、相談担当。。。



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司法書士のほりえです。


あ、暑いですね。。。


さて、久しぶりに離婚後300日問題に関する記事です。


現状、当事務所で相談に対応している件数ですが、月20件を超えております。


ここまで離婚後300日問題を抱えている方がいらっしゃるとは。。。というのが正直な感想です。


そのうち受任するのは全てではありませんが、電話、メール等での相談に司法書士が個別対応しております。


ただ、常に私も事務所にいるわけではありませんし、月末に向けて外出する機会も増えてしまいます。


そのため、当事務所から一つお願いをさせていただきます。
大変恐縮なのですが、離婚後300日問題の相談対応につきましては、繁忙期の場合、少々お時間をいただければと思います。




何卒、ご理解、ご協力をお願い致します。



今日はこれから藤沢方面に外出し、そのまま失礼させていただきますm(_ _)m




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司法書士のほりえです。


最近、夫婦別姓や、再婚禁止期間の規定に関するニュースが多いですが、やはり私としては「離婚後300日問題」が気になります。


現状、当事務所では電話、メールによる相談がかなり増えています。

もちろん全てを私たちで対応しているわけではありませんが、この社会問題を現場レベルで実感しています。

中には、成人を迎えても無戸籍状態であったりする人もいます。


離婚後300日の規定は、そもそも「家」を守るための規定。ましてやDNA鑑定など存在しない時の規定です。


そして良いか悪いかは別として、時代は変わり、「家」よりも「個」を重視する方向にシフトしています。


お家の目線ではなく、子供の目線で法整備がされてもいいと思うんですけどね。。。



なお昨年7月の最高裁判決は「生物学上の父より法律上の父を優先する」という判断を出しましたが、これは離婚後300日問題ではなく、そもそも離婚してない状態で夫と違う男性の間に生まれた子の話。
しかも夫は自分の子として数年間生活を共にしたわけです。



よくある離婚後300日問題は、そもそも前夫がその子の存在も知らないし、血のつながりもない。法律によって強制的に繋がりができてしまってるような状態です。


子の福祉の観点からみると、あまりにも不憫です。


生まれてきた子どもに罪はないですからね(._.)


是正いただきたいですm(_ _)m




午後から終日外出するため、早めの更新です。


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司法書士のほりえです。


本日依頼人から連絡があり、認知調停が認められることになりました。

よかった~・゚・(。>Д<。)・゚・


報告を受けた時は思わずガッツポーズ( ̄+ー ̄)


特殊な事情があり、前夫通知等は何としても避けなくてはいけない案件だったので、正直ホッとしています。


無戸籍状態の子供はもうすぐ小学生になろうとしていましたし。



あとはDNA鑑定をして、審判書がおりたら戸籍を作るのみ!!!


無戸籍解消です☆


※なお以前、離婚後300日問題で報道関係者の方から取材依頼があり、一部の依頼人が取材に応じてくれたことがありましたが、今回の依頼人は取材拒否の意向のため、ご理解をいただければと思います。


とにかく、勇気を持って問合せをしてきたお母さんの勝利ですね☆



また管轄家庭裁判所の方々、粘り強い対応、感謝致します。


明日は大森に行ってきます!


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本日、離婚後300日問題の案件で認知調停を出しておりましたが、平成26年7月17日最高裁判例が出た後、初めて前夫通知無しで実父の子と認める審判が出ました!!!



やりました!!!

よかった~_| ̄|○


ただ現状は厳しく、やはり別居事実の証明が不十分だったり別居事実がないと、仮に認知調停を行っても前夫通知が要求されたり、そもそも認知調停を認めてくれないという判断が下されることもあります。


それでも絶対に認知調停が認められないとも言えず、また前夫とコンタクトがどうしても取れない方がいるのも事実。


私たちが全ての問題を解決できるわけではないですが、可能な限りこの問題に直面した方をサポートしていきたいと思います。


いやー、とにかくよかった。。。


明日は朝1番で法務局に行ってきます!


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司法書士のほりえです。


離婚後300日問題で認知調停を申立している件。

実父に対する認知調停ではなく、前夫へ親子関係不存在確認をする方向で裁判所が判断しています。

内容がシビアなので、お伝えできませんが、流石に認知調停を認めても良いと思う案件です。

現状では、認知調停が認められるかどうかはケースバイケースで、裁判所によっても判断が分かれることが多いのは認識していますし、依頼人にも理解してもらったうえで申立しています。


裁判所も判断が難しいのは重々承知しています。しかし今回は認知調停を認めなければ、依頼人と子供が。。。


この問題、何とかしなければいけません。



動きます。




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8月に入り、やはり穏やかな1日。

こういうときは、正直複雑な気持ちでありますε-(´∀`; )



そんな中、認知調停のご依頼をいただきました。

ありがとうございますm(__)m

スムーズに戸籍ができるよう、全力でサポートさせていただきます!

今日はその他にも認知調停に関する問合せが数件ありました。

家庭裁判所相談をして本人だけで済みそうなケースや、費用面でボランティア団体を紹介するケースも。

離婚後300日問題に関する相談は非常に繊細なので、色々な選択肢を説明し、それでも当事務所を利用されたいという方のみ、ご依頼をいただいております。

相談は無料です。
また困ったことがありましたらいつでもご連絡ください(^O^)



明日は朝から外出します☆



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昨日、家庭裁判所において認知調停の審判書が出ました!


いやー!よかった!よかった!本当に良かったです^_^


この案件は前夫への通知が条件となっていたんですが、依頼人とも相談し、とにかく戸籍をつくるという目的のため通知はやむなしという方向で進めておりました。


あとは審判書と出生届を役所に出せば、実父と実母の戸籍に入ります☆


先日の最高裁判決の影響を気にしておりましたが、現場レベルでの大きな動きはなさそうです。

しかしDNA鑑定のみで認めづらい状況になっているので、今後の裁判所の方針に注意していきたいと思います!

お母さん、お父さんお疲れさまでした!
おめでとうございます(^O^)


というわけでご褒美に私はオムライスを食べて帰ろうε-(´∀`; )笑


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司法書士のほりえです。


当事務所が取り組んでいる離婚後300日問題。

認知調停の裁判書類作成のサポートをさせていただいておりますが、併せて行政対応についてもサポートをしております。

この行政対応が役所によりさまざまで、当事務所も対応に困っていた部分があったのですが、行政サービスに関する通達等がしっかりとあることがわかってきました。

つきましては、詳細を私のほうで確認し、おそらく離婚後300日問題の特設サイトで変更すべき情報、修正すべき情報が出てくる可能性があります。

一度見直しのうえ、より正確・詳細な情報を提供できればと思っております。


HP製作会社様とも打合せのうえ、変更していきますので、ご了承くださいませm(__)m


今日は夜から雷がすごくて焦りました・・・・


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司法書士のほりえです。


本日最高裁で、「DNA鑑定で親子関係がなくても、法律上の親子関係を優先する」という判決が出ました。

1審、2審は法律上の親子関係の取消を認めていたようですが、最高裁で逆の結論が出たようです。

むむむ。

しかしこれは全てのケースに当てはまるとも言えません。

ニュースなどを見る限り、現在子供は実父と生活しているようですが、法律上の父(前夫)も子供に愛情がある。

婚姻中に生まれた子だからですね。。。


そういう意味では離婚後300日問題とは少し状況が違うかもしれません。


ただ1番大事なのは「子の福祉」。

どんな結末がその子にとってベストなのか、ジャッジしなければならない。

ものすごく重たいです。


そんな中、最高裁がDNA鑑定で確認した生物学上の父より法律上の父を優先させる判断をしました。


当然あらゆる事情を考慮し、悩んで悩んで出した答えでしょう。

最高裁の裁判官は5名いて、そのうち3名が「法律上の父優先派」、2名が「生物学上の父派」だったそうです。

ちなみに裁判長は「生物学上の父派」。

う~ん・・・・・難しい。。。。

個人的な意見を言わせてもらうと、私は「生物学上の父派」です。

血のつながりがあるからという単純な理由ではなく、やはり現在一緒に暮らしているという事実を1番重要視します。

一緒に暮らしている人が、世間で父と認められないのはあまりにもむごい。

とは思っていても、これが子供にとって正解という自信もない・・・

あ~。。。。胸が痛くなります。


現在当事務所では離婚後300日問題で依頼をいただいてる方がたくさんいますので、まずは目の前の依頼人に全力を注いでいきます。


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司法書士のほりえです。

直訳すると、「本日は晴天なり」ってやつですね☆
台風一過で、綺麗に晴れました!

懸念していた不動産取引も迅速・かつ素早く終わり、何よりの一日。。。
よかったよかった(^○^)

ただ、暑い暑い。

外を10分あるくだけで滝のような汗が出てきます(;一_一)

体に良いのか悪いのか・・・・

さて今日は離婚後300日問題で、外国人父と日本人母の間に生まれた子供(海外で出産)が300日問題にひっかかるというご相談を受けました。

従前もこのような相談を受けましたが、このような場合、大きなハードルがあります。
(どこの外国かによって違うこともあるかも知れないので、ご了承ください)

「国籍留保届」というものです。

日本人の母と日本人の父との間で、日本で生まれた子供は、日本人です。
当たり前ですね。

しかし、外国人と日本人との間で生まれた子供は、いずれかの国籍になります。
ただ、どちらの国籍にするかはその子供次第ですから、22歳までにどちらの国籍にするか選択することになっているわけです。
その間は二つの国籍を持つことになります。これを重国籍と言います。

ただし、この場合でも日本に出生届を出さなければなりません。
そして出生届と一緒に「国籍留保届」というものを出さないといけないんです。

これは、子供が生まれた外国にある日本大使館に届出を行います。

この届出は子供が生まれてから3か月以内にしなければならず、届出を怠ると子供は日本国籍を喪失してしまうんですね。(それでも日本国籍を復活させる方法はあるようですが)


というわけで、出生届を出さずに認知調停を行っても、3か月以内に審判がおりることは稀ですし、3か月経過して国籍喪失してしまったらそもそも日本で裁判をすることができるのかも疑問です。

と考えると、前夫との婚姻時の戸籍に入ってしまいますが、やはり一度は出生届&国籍留保届を提出し子供の国籍を確保したうえで、嫡出否認か親子関係不存在確認の手続を行った方がセーフティーな気が致します。


こんな特殊な案件・・・・・・・



と思われるかも知れませんが、当事務所にはこのような相談がすでに今年で4~5件程来ている状況です。

少しでも参考になればと思います。


明日は朝から打合せ&午後から成年後見の研修に行ってきます!


月曜日は大型決済が控えておりますm(__)m


今日はこのへんで


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離婚後300日問題の案件について、久しぶりに記事を書かせてもらいます。

先日、クローズアップ現代で、「戸籍のない子どもたち」というタイトルで放送がありました。
まだまだ社会問題として解決の方向に向かうのは時間がかかりそうですね・・・

一刻も早い解決を期待しておりますm(__)m

最近対応している離婚後300日問題の案件でわかったことですが

無戸籍児でも児童手当が受給できるとのことです。
また、今回の役所のみなのかは不明ですが、「こども医療費助成制度」も利用できるとのこと。
※これはこどもが医療にかかった際、自治体から補助金がもらえる制度のようです。

従前私が違う自治体とやり取りしていた時は、「戸籍がないので児童手当は受給できません」ときっぱり言われました・・・

あれは何だったのでしょう(-_-;)


根拠を探したところ、法務省のサイトに以下のとおり記載がありました。
(以下法務省のHPを引用)
児童手当,児童扶養手当,保育所入所,母子保健等の児童福祉行政上の取扱いについては,戸籍及び住民票に記載がなくても,他の書類等から所定の要件が確認できれば,認められます(厚生労働省の取扱いです。詳しくは,市区町村窓口にお尋ねください。)。


厚生労働省の取り扱いなのですね・・・・・


ここで一つ、この問題がうまく進まないポイントが見えてきた気が・・・
あくまで私見ですが


離婚後300日問題に関係してくる各種手続の管轄が

戸籍の取り扱い=法務省

住民票の取り扱い=地方自治体(無戸籍で住民票作成を認める通達は総務省)

パスポート作成の取り扱い=外務省

児童手当・保育所等の取り扱い=厚生労働省


という感じになっております。


これを統一して取り扱うのは難しいのではないかなと思いました・・・・・
(各省庁が連携を取るのはなかなか・・・)


しかし一方で、裁判所を通してDNA鑑定書一発で正しい子どもの戸籍ができれば万事解決すると思いますけどね(+_+)


今日もこの問題で一件相談がきています。


わたしたちももっと勉強しないとな・・・・



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今日はちょっとほっこりする出来事がありました。

当事務所で受任している離婚後300日問題の調停期日がありました。

九州の、とある家庭裁判所(ここまでが限界)。

調停期日は3回目です。

私たちは代理人とはなっていませんので、依頼人本人が家庭裁判所にいっていただくわけですが、その結果を必ず報告していただいております。

今回も期日が終わってから依頼人から報告をいただきました。

大体3回目くらいで結果が出てきます。

気になるのは前夫への通知がされるかされないか・・・・
基本的に前夫の通知を要求する裁判所が多く、前夫の住民票等を要求することもあるんです。

事情によっては前夫に通知されると本当に困ってしまう方もいるため、いつも祈るような思いをしています。



そんななか、意外な報告を・・・





依頼人「家庭裁判所から前夫への通知はなく、審判がおりると言われました!」




横浜西口アシスト「えっ?何も言われませんでしたか?」
※認知調停は特殊な手続なので、裁判所も知らないことがたまにあります・・・まさかね・・・





依頼人「はい。一応気になったので、『前夫への通知はされないんですか?』と担当の書記官に聞いたんですけど」





横浜西口アシスト「ふむふむ(ドキドキ)」






依頼人「書記官の人は『情報もないのに、前夫に通知も何もないでしょー(ちょっとなまり)』と言ってました」







\(゜ロ\)(/ロ゜)/




\(゜ロ\)(/ロ゜)/




\(゜ロ\)(/ロ゜)/





・・・・・・か、か、か、かっこ良すぎる(T_T)/~~~





前夫の通知の必要性についても検討しているはず。。。

場合によっては前夫の住民票を要求することもできるはず。。。情報も得ようとすればできるんですね。。。

前夫の通知を回避できた事件は多数ありますが、このような粋な回答があったのは初めてです☆

ただ、総合的に判断し、通知省略を決断してくださったはず。


ご配慮ありがとうございますm(__)m


どの裁判所なのかは控えさせていただきますが、人情を感じた瞬間でした!

何より認知調停がうまくいってよかった!

キーワードは「子供に罪はない」ですからね(^○^)


明日は朝外出してきます(^^)/


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司法書士のほりえです。


最近認知調停の相談が急増しております。

今日は北海道から一件、東京から一件。
昨日は福島から一件。


などなど


全国からお問い合わせをいただいております。


ありがとうございますm(__)m


私たちも全国の案件に対応し、各家庭裁判所の特徴もわかるため、よりスムーズに手続ができるよう進化しております^ ^


ただこの離婚後300日問題は、事情が一人一人全く違いますし、家庭裁判所の対応もバラバラなので、正直やってみないとわからない部分は多いんです。。。


それでもやる価値はあります。


何より他に選択肢がないですからね。。。


この問題に対応できる専門家は少ないと思います。


気になる方は、当事務所までご連絡くださいませ。


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司法書士のほりえです。


寒いですね(T_T)/~~~

朝がつらい季節です(o|o)


さて本日は久しぶり、離婚後300日問題に関する記事です。

最近離婚後300日問題での問い合わせの中で、相談者の方があまり知らないことが多く、でも非常に重要な情報をお伝えいたします。

それは医師からもらう「懐胎時期に関する証明書」というものです。


離婚後300日以内に生まれた子供であっても、この「懐胎時期に関する証明書」を取得して出生届を出せば、家庭裁判所の手続きをする必要なく、母親の戸籍に入れることができます。
(離婚後300日以内に生まれた子供は、そのまま出生届を出すと前夫の戸籍に入ってしまいます)


ただし、これには条件があります。


■離婚後の懐胎であること
=さらに細かくいうと、「推定される一番早い懐胎時期が離婚日より後であること」



です。




日本語って難しいですね。





というわけで例を出します。



例えば


離婚日:平成26年1月1日
懐胎時期の証明書:平成26年1月2日~1月30日
※離婚日とは、実際に離婚届を出した日(または裁判で離婚日が決まった時はその裁判で決定した日)です。事実上の離婚状態ではダメです。
※「懐胎時期に関する証明書」は書き方が決まっていて、懐胎推定日の前後2週間という広い範囲でしか証明が出ません。

の場合は、家庭裁判所での手続が不要です。




続きまして

離婚日:平成26年1月3日
懐胎時期の証明書:平成26年1月2日~1月30日


の場合は、家庭裁判所での手続が必要になります。




最後に

離婚日:平成26年1月2日
懐胎時期の証明書:平成26年1月2日~1月30日


の場合ですが、おそらく家庭裁判所での手続が必要になると思われます。
「離婚日より後」という条件なので、同日では「後」とは言い難いからです。。。
ただしこのような状態になった方は、一度役所にしっかりと確認したほうが良いと思います。


ただ、この懐胎時期に関する証明書は医師でもあまり出したことがないようで、知らない人も多いです。

でもご安心ください。法務省にしっかりと証明書のひな形があります。

こちらからどうぞ
法務省サイト(懐胎時期に関する証明書)


この証明書を印刷して医師より証明書を発行してもらってくださいm(__)m
医師向けに記載方法もバッチリ書いてありますので大丈夫です☆


しかし、実情では離婚後の懐胎となる方は少ないのが現状です。

そんななか、困ったときは当事務所にご相談ください。

専門サイトもございます☆
離婚後300日問題特設サイトはこちらをクリック



明日も寒いようです。


お体たいせつに(>_<)


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司法書士のほりえです。

離婚後300日問題のカテゴリを新設しました。

先日、その離婚後300日問題の依頼人から連絡が。。。

「家庭裁判所で認知調停が認められませんでした。どうしましょう~_~;」


というもの。


なっっっにぃぃぃ~!?


案件自体は認知調停自体認められてしかるべき内容。
前夫への通知のみが懸念されておりました。

しかし調停期日になってみると依頼人曰く、家庭裁判所の方から取下げをするよう促されたとのこと。

この言い方がマズイと思いました。

「裁判所内部の協議で決まったことなんですが、この案件は認知調停ではなく、他の○○家庭裁判所で前夫を相手にやった方がいいと判断しました」

と、言ったうえで、依頼人に取下を促す。

通常ここまで言われたら一般の方は「嫌です」とは言えません。

そのような雰囲気を作っていたようです。

もう明らかに裁判所がやりたくない、取下げろオーラが充満していたので、裁判所に慣れていない依頼人は、「そういうものなのか」と思い、取下げすることに。
依頼人は裁判所が言ってる内容がよくわからないままに取下することになったんです。

しかし、この依頼人、住んでいる所は北海道。

そして前夫を相手に提出する他の家庭裁判所は関東地方。


まだ子供は生まれて1ヶ月もたたず、飛行機での移動は当面難しい。しかも他に子供を見てくれる人もいない。

こんな状況で、他の裁判所に行けるんでしょうか?

私は代理人ではないので、難しい立場ではありますが、家庭裁判所に電話して事の経緯を確認。





すると
書記官「本人の意思で取下げをしたんです」






は?






さらに追求
私「でも本人はコレコレの事情でとてもじゃないけど、○○裁判所なんて行けませんよ。本人は認知調停を御庁で係属してもらいたいと言ってます」





すると
書記官「いやいや、取下げされたんですから、もう遅いですよ。確認してますから」




ムムムムムム!!!!



私「本人が取下なければそのまま事件係属していたんですか?」





書記官「・・・・それはわかりません」






結局やりたくないだけでは・・・・?







それでも
私「他の裁判所では、前夫への通知を条件として認知調停を行う所も多数あります。そのようなお話も一切せずに取下を促すのはいかがなもんでしょうか?」






書記官「それは当裁判所ではやったことがありません」



コラコラ・・・・・・






私「そもそも意思確認を取る際の説明が誘導的じゃなかったんですか?選択肢も与えずに調停ができないといわれては、通常諦めますよ。しかし取下という重要な事実でこれだけ意見が違うわけですから、裁判所側に落ち度があるのではないですか?」





すると
書記官「取下げをした後に、翻意することだってありますよ。とにかく事件は本人取下により終了してますので」




え。。。ダメだこりゃ_| ̄|○



ちなみに依頼人いわく、調停期日で裁判官と面接するため3時間待たされた挙句、裁判官は事件内容を全然把握していない始末。



この家庭裁判所の対応、如何なもんでしょう?


流石に腹が立ちました。


しかし、怒りに身を任せても何も話が進まないので、とりあえず依頼人と打合せをすることに。


結論、依頼人としては申立をした家庭裁判所はもう話を聞いてくれないと判断。


違う裁判所で申立をすることにしました。



当事務所は、この依頼人の目的達成までの間、全力でサポートします。



しかし、不憫でなりません。



一つの家庭裁判所に怒っても根本的な解決にはならない。





そもそも・・・なぜ?という部分が多い。


そもそも民法における「300日以内に生まれた子供は前夫の子供と推定する」という規定。

なんでこんなものがあるかと言うと、「家制度」を守るためなんです。


昔の「家」というのは、親・子供・孫・その他兄弟など、たくさんの人が一つになっていました。

民法の家族法は、この「家」を大切しているんです。法律で壊さないように。

これは素晴らしいことです。

よって、民法制定時にはDNA鑑定制度もなかったため、誰が父かわからない状況のときは暫定的に親を決め「家」に子供を入れることが先決でした。「本当の父」を探す以上に。

これが「家制度」を守るってことなんですね。


でもこの考えは現代にあっているのでしょうか?


民法制定当時の「家」と現在の「家」は全く違います。


良くも悪くも、結婚、離婚、子供に関する考え方も変わってきています。


そのような中、上記のような規定がある先進国、日本だけではないでしょうか?


私が言うのはおかしいかもしれませんが、DNA鑑定で本当の父がわかればいいじゃないですか?



DNA鑑定で親子関係が99・99999%なのに、法律上・戸籍上親子関係が認められない。



こんな矛盾が現代の「家」を救うことにはならない!!!!




早く民法改正しなさい!!!!




・・・・・・・・・・・・・・・・




ふ~ふ~(--〆)
すいません。言い過ぎですねm(__)m





今日はこんなところで・・・・


明日は熱海に行ってきます!(もちろん仕事で)


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司法書士のほりえです。

本日、題名の通り、一件の離婚後300日問題が解決に向かいました!!!

認知調停の申立方式で行い、前夫を絡めずに進めていたのですが、以前は裁判所が難色を示しており、前夫に通知を出す可能性が高かったんです。。。

依頼人の方は様々な事情で、どうしても前夫に通知を出されてしまうと困ってしまう立場だったんです。

当事務所も裁判所にお願いをしたのですが、なかなか良い返事はもらえず。。。

でも、こちらとしては諦めるわけにはいかないので、調停期日当日、本人の魂の叫びを直接伝えるまで、前夫への通知を保留してもらうことに。


そして今日は調停期日。



依頼人から電話が入りました。




「前夫の通知なしでOKもらえました!後はDNA鑑定しておしまいです!色々ありがとうございました。」


おーーーー!!!!


これは予想していなかった(;゜0゜)


良かったです☆


私たちも手は尽くしましたが、最後は依頼人本人の叫びが裁判官に届いた様子!


横浜西口アシスト総員で大喜び☆


依頼人の方の気持ちが勝ちましたね!


そんな中、新たな300日問題のご相談が。。。


勇気を出してご依頼いただければと思っておりますm(_ _)m

あー、ホント良かった(T ^ T)


ではでは
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室屋です。

台風接近中です。
しかし、風が吹かないので実感がありませんね。
なんか梅雨らしくなってきたなーっと思う程度で。

雨が降ってよかった!
けど、仕事が進まない!やっぱりよくない!


それにしても、離婚後300日問題って、何故300日なんでしょうか。

女性が妊娠している週数は、40週。
日数にすると、280日。
そのうち最初の2週間は、受精すらしていない期間です。
まぁ、いつ受精したかは正確にわからないらしいのですが。

なので、【離婚後280日問題】ならわかります。
しかし、民法の規定は、300日。

むむっ。

これは、むかーしの考え方。
女性の妊娠期間は、十月十日。というのが残ったものなんですね。

昔は、正確な出産予定日はわかりませんでした。
なので、ざっくり十月十日。

でも十月十日を日数にすると、300日軽く超えますね。
そこはなんとなく考慮したんですかね(笑)

というわけで、日本のとっても古い法律、民法の規定は変えてしまいましょう。
前夫の子と推定されるのは仕方ない、残すとしても、300日を変えましょう、とりあえず。

変えられるといいですね。
なんとか良い方向に進んでくれると嬉しいです。

今日はこの辺で。

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離婚後300日生まれの問題。
これを解決する手段として、認知調停の話を本ブログに掲載してから、全国色々な家庭裁判所に申立をしてきました。

その実務を行い、現場を経験した私の声をお届けしたいと思います。


結論。

各家庭裁判所によって、あまりにも激しく対応が違うという事実です。

前にも言ったかもしれませんが、各家庭裁判所の裁判官に裁量権限があるため、ある程度の幅はあって当然です。

それはわかります。

でも、ある裁判所は「白」で、ある裁判所は「黒」。

これがいわゆる民事裁判であれば、主張方法と立証方法で変わってくるので致し方ないと思いますけど、認知調停でも許されるんでしょうかね?

守秘義務に反しない範囲で、具体例を公表していきたいと思います。


前提条件として
≪前夫と離婚後300日以内に現夫の子を出産。子の懐胎時期にはすでに前夫と別居しており、離婚協議をしている状態だった。しかし、引越し等の準備もあり、荷物を取りにやむを得ず前夫と暮らしていた家に行くことが数回あった。≫

こんなケースで認知調停を申立した場合。
※ちなみに、認知調停の当事者は「子の母」と「現夫(=子にとって実父)」。
一方、親子関係不存在確認の当事者は「子の母」と「前夫(=子にとって他人)」。
認知調停は「客観的に前夫の子ではないと証明された場合」に手続可能。


A家庭裁判所「DNA鑑定をして、実父との親子関係を科学的に立証できたらOK」
=すんなり認知調停認める

B家庭裁判所「前夫に家庭裁判所の調査員が直接会いに行き、異論がないか確認。その後DNA鑑定して親子関係を立証できたらOK」
=前夫と直接会ってから、認知調停認める

C家庭裁判所「子の懐胎時期に前夫が刑務所にいる・海外にいて日本に一度も帰国していない等、100%前夫の子でないという事実がない限り、前夫に一律連絡を取る。ただ連絡手段は郵便を送るだけ。DNA鑑定もする。」
=前夫に手紙を送って、認知調停を認める

D家庭裁判所「DNA鑑定もせずにOK」
=科学的立証もなく、認知調停認める

E家庭裁判所「懐胎時期周辺に1回でも前夫会っていたら、認知調停を一切認めない」
=科学的立証も出す余地がなく、事情も聴いてくれず、認知調停を認めない。


これはすべて実際にあった裁判所の判断です。

皆さんはどれが妥当だと思いますか?

もし裁判官ならどんな判断をしますか?

そして、一般社会通念上、「客観的に前夫の子ではない」と判断できるのはどこまでした場合でしょうか?

私は、今回のケースではA家庭裁判所の判断が一番妥当なのかと思います。
ただ、離婚協議中に懐胎しているということは、普通に考えて前夫の子ではないと考えることもできるので、D家庭裁判所もアリかと思います(実際この裁判所はすごい思い切ったなと思いましたけど・・・)

E家庭裁判所はあり得ませんね!
これはひどいと思います。。。。

実際のE裁判所の事案は「調停不成立」という扱いにされたので、次の対応をしているところです(これはちょっと秘密)。


あっ、もう日が変わってしまう!


今日はこの辺で


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司法書士のほりえです。


当事務所では、認知調停の案件で、全国の家庭裁判所に申し立てをしております。

そんな中、身をもって経験をしたこと。

家裁ごとに全然対応が違う(;一_一)

これ正直困ります(ー_ー)!!

認知調停をする要件は

「別居などで、前夫の子ではないと客観的に認められた場合」

です。

当然そこは裁判所≒裁判官の判断になります。


しかっし!しかっし!


ある家庭裁判所では、前夫と家庭内別居状態(事実上同居)のケースで

①前夫を一切関与させずにすんなり認知調停を認めてくれる(これはほんとありがたい)

ところもあれば

②家庭内別居の場合は前夫と裁判所が必ず連絡を取る(これはやむを得ない)

ところもあります。


一方、完全別居のケース(住民票もバラバラ)で

①前夫に文書だけ送らないと一律で手続ができない(事情で考えなさい!)

ところもあれば

②ケースバイケースで判断する(これが一番妥当かな・・・)

ところもあり

③認知調停自体の取り下げを促す(最悪。認知調停知らないとしか思えない)

ところもあります。



たしかに・・・・たしかに裁判所の判断で進行するんですが、こんなに違っていいのでしょうか?


これは公表されたニュースなので具体的な裁判所を載せますが、ある人が東京家庭裁判所八王子支部に申し立てた認知調停を裁判官から取下げるよう促され、当事者はやむなく取り下げをしました。
その後、住所を異動して、相模原支部で認知調停を申し立てたところ、すんなり認められたようです。


皆さんはこの先進国でこの実態をどう思いますか?


私は「おかしい」と思ってます。


ただ、そうは言っても現実に合わせて手続きをしなくてはならないので、依頼人と綿密に話し合いながら何とか進めているのが現状です。


子供に罪はないですからね!


裁判所の対応が統一されるよう、期待して


あっ、時間ギリギリ(゜.゜)

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離婚後300日問題に関するお問合わせがあり、この度サイト内に新設致しましたm(_ _)m

図解式でわかりやすくしております。

ホームページは以下より
こちらをクリックしてください

またそれに併せて成年後見•任意後見のページも更新しました。

ボタンをクリックすると詳細がわかるようにしております。

これなら知りたい情報だけ見れます(^_^)

本日は商業登記(増資)の案件と、不動産登記の案件をいただきました(^o^)/

ありがとうございます☆

そして今日は朝から当事務所の鈴木先生が大活躍。

朝9時 日本橋で不動産取引
昼前 事務所に戻ってオンライン申請
午後 他の案件で色々書類作成(現在進行形)

いやー、素晴らしい。

私も負けてられません。

明日は午前中外出致します。

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昨日、離婚後300日問題に関する案件(認知調停)を受任致しました。

ここで、この問題に関するよくある質問に回答いたします。




よくある質問は

「前夫を一切関与させず手続ができるか?」

というもの。



依頼人の方からすれば当たり前ですね。


そもそも連絡が取れて、前夫が協力的なら、認知調停をする必要はありません。






この答えについては、

「ケースバイケースで、残念ながら必ずしもできるとは断定できません」

というご回答になってしまいます。(私も納得いかないんですが・・・)


私としても


「これこれの理由で、連絡を取らずにDNA鑑定してくれ」

と言います。

しかし、家庭裁判所は「それは全体を総括的に判断し、こちらで決定いたします」とよく言われます。


むむむ(+_+)


というのも、理由があるんです。


なぜか?


そもそも離婚後300日問題については、現行法上前夫を相手にするのが大原則です。
(これがおかしいと思うんですが・・・・・・)
そのため、前夫ではなく、実父を相手に認知調停をするのは、法律の例外にあたります。

そうなると、例外にあたるための「条件」を満たしている必要があるんですね。


その条件が「海外に前夫が赴任している・完全別居している等、客観的に前夫の子ではないことが明らかな場合」というわけなんです。



例えば「家庭内別居で仮面夫婦だった」と主張しても、


家庭裁判所は



「でも完全別居じゃないし、同居であることには変わりないんだから、客観的に前夫の子ではないと言い切れないでしょ?」



となってしまうわけです。


「そんなの屁理屈だ!」「DNA鑑定するからいいじゃないか!」


と主張しても、最終的な判断は家庭裁判所にあります。



私たちができることは、いかに前夫との関係がないことを主張していくか。


もちろん事実を曲げることはできません。


しかし、家庭内暴力等で離婚した方は、前夫に連絡がされると命の危険まで出てきます。

さすがに裁判所もそこまで頭でっかちではありません。

綿密に説明すれば配慮があります。

もちろん無断で前夫に連絡を取るということはさせません。


ただ状況を判断して、裁判所が前夫と連絡を取りたいと要求することがある、ということをご承知おきください。
(もちろん勝手に連絡は取らせません)


ある程度の方向性はわかりますので、まずはご相談を



前の記事はこちらから


離婚後300日問題

離婚後300日問題Ⅱ

離婚後300日問題Ⅲ



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司法書士のほりえです。

昨日はすごい雪。

成人式はどうなってたんでしょう?
新成人の晴れ舞台が台無しでかわいそうです(>_<)

そして今日

路面がツルツルしているのにハイヒールを履いている女性は何なのでしょうか?

天才的な歩行…

天災的な歩行?…

ごめんなさい(*_*)

でも、見ているこちらがヒヤヒヤします。

危ないですよ(゜゜;)\(--;)


当事務所ビルの前の道も、かなり雪が積もっていたので、午後に雪かきをしました♪
久しぶりにやると楽しいですね(^.^)
そして疲れます…( ̄* ̄)が、良い行いができました☆


さて、早くも1月中旬に。


依頼人の中に、まもなく出産予定の方がいらっしゃいます。

認知調停の依頼人です。

出産後、可及的速やかに申立てができるよう、準備しております。

離婚後300日以内に出産される子。
前夫の子ではありません。

この子の人生に少しでもお手伝いができれば。

切に願います(>_<)


今日は取引先の社長と将棋の話をしました。
将棋は難しい…ですが話をしているうちに将棋をやりたくなってきました。



本買っちゃいました♪


羽生先生の本。

「定跡」を1から勉強してみます(^.^)


三日坊主にならないことを願って…


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司法書士のほりえです。


最近、この問題の問い合わせが当事務所に増えております。(たまたまだと思いますが)

本日も1件お問い合わせをいただきました。


従前も何度か、離婚後300日問題の記事を載せましたが、もう少し踏み込んだお話をします。

従前の記事はこちらから

1 離婚後300日問題
2 離婚後300日問題Ⅱ


ではいきます。

この問題を解決するために、国はある通達を出しました。
平成19年5月7日の法務省民事局通達です。

この内容、どんなものかと言いますと。

1 離婚後300日以内に生まれた子供で
2 医者から「懐胎時期に関する証明書」を出してもらい
3 その結果、離婚後に懐胎していることが明らか

この3つの要件を満たした場合、何ら裁判等の手続を得ずに、新しい夫の戸籍に入ることができます。


ただ、この通達で救済されているのは、300日問題を抱えている方の約1割だとか・・・


なぜでしょう?


通達の条件には「離婚後に懐胎」とあります。


普通に考えて、離婚後に妊娠して300日以内に生まれるって、早産でもしない限り無理です。


つまり、「事実上の離婚状態(離婚前に妊娠した場合)」だけではこの通達で救済されないんです。
ここが落とし穴。



通常、離婚後に妊娠した場合は、離婚後300日を経過してから出産することが多いでしょう。

そして、離婚後300日以内に出産する場合は、そのほとんどが離婚前に妊娠しているはず。


約1割しか救済されていない理由はここにあるんだと思います。


そこで従前にもお話した認知調停の出番というわけです。
認知調停は、前夫の協力がなくても、新夫との間で手続をすることができます。


ただし、この認知調停の出番も大きな条件がありますので、こちらに明記しておきますね。

【認知調停の条件】
「妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが“客観的に明白である”」ことが証明できなければなりません
→長い間別居していたり、事実上夫婦の生活が成立していなかったりした場合です。


この点が不十分だと、残念ながら、原則どおり前夫を相手にして手続をする必要があります。


具体的な問題がある方は、是非ご相談ください。
※横浜に限らず、全国からのお問い合わせに対応致します。


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司法書士のほりえです。

今日は無戸籍問題=離婚後300日問題のご相談電話がありましたm(__)m


かなり遠方に住んでいる方でしたが、私のブログをご覧いただいたようです。

話を聞くと、最初は自分の近所にいる専門家に相談したようなのですが。。。

「裁判所に聞いてみてください」

「役所の戸籍課に相談してください」

とたらい回し

そこで私たちにご連絡いただいたようです♪


当事務所にてしっかり対応致します☆


まずは元気な赤ちゃんを生むことに専念してくださいね(*^^*)

あとのことは私たちにお任せください(⌒‐⌒)



今日は国の借金に関する記事が…

国民一人あたり771万の借金をしているということみたいです。。。

この計算と報道に意味はあるのでしょうか?

たしかに国の借金は気になります☆

増え続けている状況はたしかに良くないですね…

ただ、頭数で割ってもなぁ…( ̄* ̄)


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司法書士のほりえです。

遅くなりましたが、昨日の続きをお話致します。

昨日の記事で問題点はわかっていただけたと思います。ではその解消方法です。

結論から

「出生届を出さずに家庭裁判所に申し立てる」

これがすべてです。
絶対に出生届は出してはいけません。
一応生まれたら2週間以内に出生届は出さないといけないのですが(1週間以内だったかな?)、300日問題のケースではダメです。

私がやったケースでは、役所に予め説明をし、了解を得ました。

話を戻します。

家庭裁判所への申立方法にもコツがあります。

「認知調停の申立」をするんです。

法律で規定されている申立方法ではないのですが、300日問題の場合は認められます。

簡単に言いますと、調停当事者が変わってくるんです。これがすごく依頼人にとって重要なんですね。



通常の申立は・・・

前夫(子の父親じゃない人)と母親で調停をします。

これはイカンですね。言わなくても修羅場は容易に想像できます。




しかし認知調停の申立は・・・

新夫(実の父親)と母親で調停します。

これは円満にすすみます。

この申立をしてから、約5ヶ月後に認知を認める調停調書が出ます。
DNA鑑定をするからです。


この裁判所の調停調書を添えて出生届を出すと、新夫(実の父親)と母親の戸籍に最初から入れることができます☆


しかし・・・・・

この間、赤ちゃんは無戸籍状態になってしまいます。
どんなに急いでも半年くらいは無戸籍。

この時間の埋め合わせだけはできません。



しかし、実の父親でもない人の戸籍に入ってしまい、その訂正の記録が残るより、少し時間がたっても、実の父親と母親の戸籍に入る方が、子供に傷はつきません。

子供に罪はないですからね(T-T)


ちなみに、この認知調停の申立をするときに、裁判所から受理票というものがもらえます。

「手続を受け付けましたよ」という証明です。

この受理票を役所に持っていくと、無戸籍状態でも住民票を作成してもらえます!

住民票ができると、健康保険証がもらえますので、調停中の期間に子供が病気になっても安心です(^O^)/

私が手続をしたのは神奈川県内に在住の方でしたが、管轄の市役所は初めての事例だったようで、依頼人が役所に住民票だけ作る時も特別に個室を用意するなどの対応をしてくださったようです。

ありがたいm(__)m


なんかダラダラ書いてしまいました(+_+)

すいません。


もし同じ悩みを抱えている方はご相談ください。

ポイントは、「出生届を出さないこと」


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離婚後300日問題Ⅲ(落とし穴)へ
司法書士のほりえです。

本日は、ドラマ「息もできない夏」に関するお話です。

このドラマ、本日から始まりました。

主演の武井咲さんの役は、「無戸籍」なんですね。

母親は、バツイチで、再婚相手と子供ができました。

この子供が武井咲さん。

会社の正社員になるときに住民票が必要になり、住民票を取ろうとしたら身分証明書の提示を要求されました。

しかし、身分証明書がなく、「無戸籍」であることが発覚。

重たいテーマです(-_-;)

ではなぜ無戸籍になってしまうのでしょうか?

これは法律が関係してきます。

「離婚後300日問題」というやつです。


どういうことか?


簡潔に行きます。

離婚してから、300日以内に生まれた子供は、前夫の子供と推定されるんです。

つまり、誰が父親だろうが、そのまま出生届を出すと、子供は前夫の戸籍に入ってしまいます。

自動的に。

母親の戸籍には入りません。

となると、前夫とあまり良い別れ方をしていないと、出生届すら出せない。

出生届が出ないと戸籍ができない。

もちろん住民票もできなければ、健康保険証もできないし、小学校・中学校の義務教育案内も来ません。

これは「この世に存在していない」ということになってしまいます。


これが離婚後300日問題です・・・・・

この問題は現在非常に増えていると聞きます。DNA鑑定などで確認できても、法律が邪魔します。
とても困りますね(T_T)


しかしこれには解決方法があります。

私、実際に依頼されたことがあり、とある方法で解決致しました。

守秘義務に反しない範囲でその流れをご説明したいと思います。

それは・・・・・・・・・・・・・・・・・・


明日に続く(笑)


お楽しみに☆


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離婚後300日問題Ⅱへ

プロフィール

堀江直樹

Author:堀江直樹
司法書士・土地家屋調査士横浜西口アシスト
司法書士堀江直樹です
お気軽にご相談ください
代表電話:045-620-2505
各種フリーダイヤル
(債務整理)0120-71-3160
(登記・相続・遺言)0120-91-3253
(その他)0120-91-3353

URL http://yokohama-law.com/

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